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確定申告は所得税では、1月1日から12月31日までの1年間に得た、すべての所得とその所得にかかる税金を自ら計算して、その翌年2月16日から3月15日までの間に申告をして、税額を納めることになります。
このように1年間の収入金額を洗い出して、その所得の合計金額について納める税額を計算して税務署に申告する手続きをいいます。
確定申告を電子申告ですると最大5000円の還付が受けられますよ。
その場合、市区町村で発行する住民基本カードというものが必要になりますので、市区町村の役場に行って発効して貰ってください。
確定申告をする必要のない年金受給者や、年末調整が済んでいる給与所得者も電子申告するだけで還付が受けられますよ。
事業所得者や不動産所得者も同様に電子申告するだけで還付が受けられますよ。
税理士が確定申告をアドバイス、申告する必要がある方とは
1.個人で事業をしている人
2.不動産の賃貸収入がある人
3.1年間の給与の年収が2000万円を超えている人
4.2ヵ所以上の会社から給与を貰っている人
5.給与所得がある人で、他の所得との合計が20万円を超える人
6.同族会社の役員などで、その同族会社から給与の他に、貸付金の利子、不動産の賃貸料などの支払いを受けている人
7.住宅やゴルフ会員権を売却して利益が出た人
8.給与から所得税が源泉徴収されていない人
9.給与の他、年金をもらってる人
10.保険金などの満期金がある人
以上のような方が確定申告が必要ですが、サラリーマンの人や年金生活の人、退職した人も確定申告が必要になる場合がありますよ。
また、確定申告をすれば、税金が戻ってくることもあり、返してもらうためには必ず確定申告をしなければなりません、お忘れなく。
退職して、年末調整を受けていない人や年末調整で、生命保険・損害保険の控除を受けていない人・家族の入院や出産で多額の医療費を払った人・特定の団体に寄付をした人・借入金によって住宅の取得、増改築等をした人などがあげられます。
確定申告は、ご自身で行うこともできますが、専門的な知識を持っていない方が多く「必要以上の税金を支払っていた」という話もありますので、このような方は税理士に頼むのもいいかもね。
又、税務署の無料相談などに行けば丁寧に教えてもらえると思いますよ。
